泉大津市議会 2022-03-03 03月03日－03号
給付金については市が実施しており、速やかに対象者へ給付を行っているところでございますが、小学校休業等対応助成金につきましては、事業主、労働者本人の申請であり、市として利用の把握はしておりません。 ○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。川口政策推進部長。 ◎政策推進部長（川口貴子） 大きな１点目の４点目、シビックプライド醸成の取組状況についてご答弁申し上げます。
給付金については市が実施しており、速やかに対象者へ給付を行っているところでございますが、小学校休業等対応助成金につきましては、事業主、労働者本人の申請であり、市として利用の把握はしておりません。 ○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。川口政策推進部長。 ◎政策推進部長（川口貴子） 大きな１点目の４点目、シビックプライド醸成の取組状況についてご答弁申し上げます。
雇用調整助成金では、助成金の上限額が、現行の１日当たり８，３３０円から１万５，０００円に引き上げられ、また休業手当を支払ってもらえなかった労働者本人が直接申請することができる、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金もこれから実施が予定されております。
そうしたことから、新型コロナの影響で離職した人を含む就職面接会を初め、女性や障がい者を対象とした就職面接会等も、大阪労働局や大阪府ともしっかりと連携を図りながら、市独自で開催をし、時期を失することなく、雇用機会の創出を図りますとともに、国の雇用調整助成金申請が、労働者本人でもできるよう、制度拡充を予定されておりますことから、専門家によります労働相談の実施など、相談機会の拡充にも、しっかりと取り組んでまいりたいと
○５番（大嶺議員） 傷病手当金という制度は、労働者本人が病気で働けない場合の補償なので、働けない方に補償が行き届くのが当たり前だと私自身は考えていました。しかし、国民健康保険法第９条によれば、世帯主やその世帯に属する被保険者に関する必要な事項を市町村に届け出なければならないとされています。
そういった労働者の雇用継続が労働者本人にとって選択しやすくするために、門真市では私が発案提起して、民間委託や指定管理の選定に当たっては、選定希望の業者、団体は就業規則と賃金給与の具体金額がわかる賃金給与規定を申請するということが義務づけられるようになってます。 このうち、特に賃金給与の具体金額がわかる規定が労働者にとっては大事な検討事項です。
これは多分管理職のことだと思うんですけども、仕事の遂行方法や手段や時間の配分を使用者が具体的に指示することが困難な業務について、労働基準法によりその遂行を労働者本人にゆだねる制度。これは能力主義型雇用制度というんですけども、部長クラスはそういう形で認識して雇用されてるかどうかは知りませんけども、こういう方ですね。自分たちの職員をどう育てるかということだと思うんですね。
今回、新しい人材派遣会社と契約を行っていますが、委員会審議の中で、契約に基づく時給が労働者本人に渡されているかわからない、こういう答弁を行っているように、市で働く労働者の給料の実態、これを把握できていないことも明らかになっています。 しかも、この人たちは、公務員の権利を守る法からも、民間の非正規労働者を保護する法制度からも除外され、賃金など権利を守る法制度を持ちません。
◆栗駒 委員 派遣元であるアデコの事情とか、労働者本人の事情によって、継続して連続して働いてない人もあるということですが、しかしその中でも５名が１年半継続していると、２年ですか、２年間ですか、こういうふうにあるわけでありますけども、その労働者はですね、その５名の方はいつまで本市で働くことできますか。
◆栗駒 委員 職業安定法と労働基準法ご紹介いただいたけども、本来ね、この法律は第三者が労働者供給事業を行ってはならないと大原則があって、その上で、労働者派遣法というのができたんだけども、この場合ね、雇用主である派遣事業者と、それから派遣労働者本人と、それからその派遣先、すなわち今回は堺市ですけども、その関係においていえば、派遣事業者は雇用主ですよ、使用者は堺市なんです。
ただ、この数年で言いますと、偽装請負など、違法な雇用形態が広がっている問題では、労働者本人の勇気ある取り組みや国会などでの議論で、改善が少しずつ図られてきているところです。 しかし、今、大手の企業の現場などでは、さらに期間制限の３年を超えた派遣社員の期間雇いへの置きかえです。
派遣労働者本人たちの闘いと社会的批判により日本経団連会長が会長をしているキャノン株式会社では、工場での派遣労働をすべてやめることが余儀なくされました。シャープにおいても社会的責任を果たす上からも、少なくとも工場における派遣労働の全廃が求められます。公的支援すなわち堺市民や大阪府民から至れり尽くせりの支援を受けているわけですから、社会的責任は二重に重いのではないでしょうか。
そもそも賃金とは、労働力の価値であり、労働力を再生産するため、労働者本人とその家族が健康で文化的な生活ができる費用が保障されなければなりません。地方公務員法第２４条でも、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとしています。
その結果、パートが正社員と同様な重要な業務を担う企業が目立ってきた」と新聞に記されておりましたが、私も過去のパートは、労働者本人の意志による選択であったと認識しております。 しかし、バブル経済の崩壊後の非正規雇用は、企業側が必要に応じて雇うという、リストラの穴を一時的に埋めるための柔軟な雇用であり、経営改善を図りたい企業は、その人員をどんどんふやしてきました。
これは、医師、病院、患者を初め、国民的な運動や野党の一致した反対にもかかわらず、自民・公明・保守与党が強行したもので、その中心は、来年四月からの労働者本人の社会保険三割負担、本年十月からの高齢者一割負担の徹底です。このことが国民の負担増を通じて医療にかかる権利を脅かし、さらに家計にも大きな影響を与えることから、景気回復の足を引っ張るものであることを、この機会に改めて指摘しておきたいと思います。
健康保険料もボーナスを含めた年収で計算、これによって引き上げられる政府管掌保険の加入者は３７００万人以上、労働者本人の患者負担を現在の２割から３割に引き上げる。その時期は２００３年度からというものです。サラリーマンの健保本人の負担が１割から２割負担に改悪されたのが１９９７年９月でしたが、そのときの状況は前年と比較して１０％の受診抑制となりました。